ちば電子調達システム利用規約
　　ちば電子調達システム利用規約 （趣旨） 第１条　本規約は、ちば電子調達システム（以下「調達システム」といいます。）の利用者にとって必要な事項を定めるものです。 ２　各サブシステムの内容に応じた事項については、次条第５号に定める運用基準によるものとします。 （用語の定義） 第２条　本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。 （１）ちば電子調達システム 　　千葉県（以下「県」といいます。）並びに県内の市町村、一部事務組合及び広域連合（以下「県内市町村等」という。）が共同で運営する入札参加資格審査申請や電子入札を行うためのシステムをいいます。 （２）協議会 　　県及び県内市町村等で構成し、本サービスを運営する千葉県電子自治体共同運営協議会をいいます。 （３）利用団体 　　調達システムを利用する、協議会の会員である県及び県内市町村等をいいます。 （４）サービス提供事業者 　　協議会と契約した、調達システムの保守等を行う事業者をいいます。 （５）運用基準 　　協議会が、サブシステムごとに定めるシステム運用のための基準をいいます。入札参加資格申請システム運用基準、電子入札システム運用基準、入札情報サービス運用基準の３つの基準によって構成されます。 （６）個別基準 　　利用団体が個別に定める、調達システムの運用に関する基準をいいます。 （７）入札参加資格申請システム 　　調達システムのサブシステムとして、入札参加資格に関する申請及び審査等を行うシステムをいいます。 （８）電子入札システム 　　調達システムのサブシステムとして、入札手続を行うシステムをいいます。 （９）入札情報サービス 　　調達システムのサブシステムとして、入札関係情報を入手することができるシステムをいいます。 （１０）利用者 　　調達システムを利用する利用団体以外の個人、法人及び団体をいいます。 （１１）利用者番号 　　利用者が、調達システムを利用するために使用する利用者固有の番号をいいます。 （１２）パスワード 　　利用者を特定する際のセキュリティ確保を目的として、利用者が管理する暗証符号をいいます。 （１３）利用者番号入手用メールアドレス 　　利用者が、利用者番号を入手するにあたって使用するメールアドレスをいいます。 （１４）ＩＣカード 　　財団法人日本建設情報総合センターの電子入札コアシステム対応認証局が発行した、電子的な証明書を格納しているカードをいいます。 （１５）サポートデスク 　　利用者からの調達システム利用上の問い合わせの受付及び回答を行う機能です。 （１６）共通書類 　　利用者が資格申請システムによって、入札参加資格申請を行う場合に協議会に提出する書類のうち、協議会が管理する書類をいいます。 （１７）個別書類 　　利用者が資格申請システムによって、入札参加資格申請を行う場合に協議会に提出する書類のうち、利用団体が管理する書類をいいます。 （１８）利用者情報 　　利用者番号及びパスワードを入手するために、利用者番号入手用メールアドレスに基づいて入力する利用者の情報をいいます。 （１９）共通利用情報 　　利用者が資格申請システムを通じて申請した情報のうち、利用団体が共通で利用する情報をいいます。なお、利用者情報を含むものとします。 （２０）アクセスログ情報 　　利用者が調達システムを利用した時に調達システムに記録される、ＩＰアドレス、ブラウザの種類、ドメイン名、アクセス時間等の情報のことです。 （２１）受注者ポータルページ 　　調達システムへの入り口となるウェブサイトをいいます。アドレスはhttps://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/です。 （２２）電子入札コアシステム 　　国土交通省の電子入札システムをベースに開発された、複数の公共発注機関に適用可能な電子入札システムの基幹部分を構成するソフトウェアのことです。 （２３）平日 　　国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１２月２９日から１月３日までを除いた、月曜日から金曜日。 （規約への同意） 第３条　調達システムを利用するには、本規約及び運用基準（以下「本規約等」といいます。）に同意していだだく必要があり、本規約等に同意することが出来ない場合は、調達システムをご利用いただくことはできません。なお、調達システムを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。 （調達システムの運営） 第４条　調達システムは、協議会に参加する団体の総意のもとに、協議会が運営します。 （調達システムの内容） 第５条　利用者は次に掲げる３つのサブシステムから構成される調達システムを利用するものとします。 （１）入札参加資格申請システム （２）電子入札システム （３）入札情報サービス （利用者の責任） 第６条　利用者は自己の責任と判断に基づき、調達システムを利用し、利用によって生じる各種情報を管理するものとします。 ２　利用者は、調達システムを利用するために必要な機器及び環境をすべて自己の責任と負担において準備し、それらの管理を自己の責任において行うものとします。 ３　利用者は、調達システムの利用に際して、使用する機器についてセキュリティ対策に努めるものとします。 ４　利用者は、調達システムの機能を用いて電子ファイルを登録する場合は、必ず事前にウィルスチェックを行うものとします。ウィルスチェックに使用するアプリケーションの種類は指定しませんが、常に最新のパターンファイルを適用することとします。 （情報の管理責任） 第７条　協議会は次に掲げる事項について管理責任を負います。 （１）共通利用情報 （２）利用者番号 （３）パスワード （４）利用者番号入手用メールアドレス （５）共通書類 （６）利用団体に送付される前の個別書類 ２　利用団体は次に掲げる事項について管理責任を負います。 （１）共通利用情報を除く、利用者から当該利用団体に申請された情報 （２）利用団体に送付された後の個別書類 （個人情報の保護） 第８条　協議会及びサービス提供事業者は個人情報保護法及び別に定める個人情報保護指針に基づき、利用団体は個人情報保護法及び別に定める個人情報の保護に関する法律施行条例に基づき、利用者に関する個人情報について適切に保護します。法令・例規等で定める場合を除き、個人情報の目的外利用を行うことは一切ありません。 ２　協議会、利用団体及びサービス提供事業者（以下、協議会、利用団体及びサービス提供事業者を「協議会等」といいます。）は、調達システムの運用、利用者の利便性の向上を目的に個人情報を収集し利用します。なお、アクセスログ情報については、調達システムの運営、保守管理のために使用し、法令・例規等で定める場合を除き、それ以外の目的で使用することは一切ありません。 ３　調達システムの情報のうち、共通利用情報に含まれる個人情報及びそれに伴うアクセスログ情報については、協議会が管理責任を負います。また、調達システムの情報のうち、協議会が管理責任を負わない個人情報及びそれに伴うアクセスログ情報については、利用団体が管理責任を負います。 ４　利用者が、調達システムを利用して協議会及び利用団体との間で送受信する個人情報は、データの暗号化によって保護されます。 ５　協議会等は、法令で定める場合を除き、あらかじめ利用者の同意を得ることなく、収集した個人情報を第三者に提供することは一切ありません。 　 （取得情報の管理） 第９条　協議会等は、調達システムにより利用者から取得した情報について、善良な管理者の注意義務をもって管理を行います。 ２　調達システムの運営上やむを得ない場合、利用者から取得した情報について、協議会及び利用団体が必要な調査及び修正をすることがあります。 （利用時間） 第１０条　調達システムの利用時間は次のとおりとします。ただし、保守・点検等のために、調達システムの一部又は全部を停止することがあります。 （１）入札参加資格申請システム　１日１６時間（８時から２４時） （２）電子入札システム　　　　　１日１６時間（８時から２４時） （３）入札情報サービス　　　　　１日２４時間 ２　調達システムの運用停止を行う場合は、受注者ポータルページで事前にお知らせします。ただし、調達システムの管理上必要と認める場合には、予告なしに停止することがあります。 （利用環境） 第１１条　調達システムは、電子入札コアシステムが正常に動作する電子計算機、ソフトウェア及び通信回線を使用し、必要な設定を行った環境で利用することとします。なお、推奨環境は受注者ポータルページに掲載のとおりとします。 （システム使用可能文字） 第１２条　調達システムにおいて使用可能な文字は、別表に掲げる使用禁止文字を除くものとし、その他の外字、機種依存文字等の使用は不可とします。 （禁止事項） 第１３条　調達システムの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。 （１）調達システムを入札参加資格申請、電子入札に係る手続き及び入札情報の入手以外の目的で利用すること （２）調達システムに対し、不正にアクセスすること （３）調達システムの管理及び運営を妨害すること （４）調達システムに対し、ウィルスに感染したファイルを送信すること （５）他人の利用者番号、パスワード等（ＩＣカードを含む）を不正に使用すること （６）その他法令等に違反すると認められる行為をすること （利用の停止又は制限） 第１４条　協議会及び利用団体は、利用者が前条各号のいずれかに該当する行為を行った場合又は行ったと疑うに足りる相当な理由がある場合は、利用者に対し調達システムの利用の停止又は制限等の必要な措置を行うことがあります。 （問い合わせ） 第１５条　調達システムの利用上の問い合わせは、サポートデスクにより次のとおり対応します。 　対応方法　　　　電話 　時間　　　　　　平日の午前９時から午後５時まで 　　　　　　　　　ただし、正午から午後１時までは除きます。 　電話番号　　　　０４３−４４１−５５５１ （免責事項） 第１６条　利用者は、自己の責任と判断において調達システムを適正に利用するものとし、そのことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、協議会及び利用団体は、一切の責任を負わないものとします。 ２　協議会及び利用団体は、調達システムの運用の停止、中止、中断及び第１４条に基づく利用制限を予告なく行うことができることとします。この場合において発生した利用者の損害について一切の責任を負わないこととします。 ３　調達システムの利用に当たり、ＩＣカード、利用者番号及びパスワードによる本人確認の手続きを行った上で、利用者本人と認められた場合は、通信機器、ＩＣカード、利用者番号及びパスワード等の偽造、変造、盗用、不正使用又はその他により使用者が利用者本人でなかった場合においても、その使用によって生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、協議会及び利用団体は、一切の責任を負わないものとします。 （本規約の変更） 第１７条　協議会及び利用団体は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、本規約等を変更することができるものとします。 ２　利用者は、利用の際、本規約等を確認することとし、本規約等の変更後に調達システムを利用した場合は、変更後の本規約等に同意したものとみなします。 （著作権） 第１８条　調達システムに含まれているプログラムその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為を禁止します。なお、調達システムに含まれているプログラムその他著作物に関する著作権は、日本国の著作権法によって保護されています。 （準拠法及び管轄） 第１９条　本規約は日本国法に準拠するものとします。 ２　調達システムの利用又は本規約等に関して利用者と協議会及び利用団体の間に生ずるすべての紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 附　則 　　　この利用規約は、平成２３年４月１日から施行します。 附　則 　　　この利用規約は、平成２４年４月１日から施行します。 附　則 　　　この利用規約は、平成３０年４月１日から施行します。 附　則 　　　この利用規約は、令和５年４月１日から施行します。